相談料
何度でも無料です。
自己破産
| 同時廃止の場合 | 手数料38万5000円+事務手数料5万5000円（税込） |
| 少額管財の場合 | 手数料29万5000円+事務手数料5万5000円（税込） |
| 個人事業主の場合 | 手数料49万5000円～110万円+事務手数料5万5000円（税込） |
| 法人の場合 | 手数料110万円～+事務手数料5万5000円（税込） |
※別途、裁判所への予納金が必要な場合があります。
民事再生
| 個人民事再生（住宅ローン条項無しの場合） | 手数料49万5000円+5万5000円（税込） |
| 個人民事再生（住宅ローン条項有りの場合） | 手数料55万円+5万5000円（税込） |
| 法人民事再生 | 着手金330万円～+事務手数料5万5000円 報酬金660万円～ |
※別途、裁判所への予納金が必要な場合があります。
任意整理（借金の減額）・過払金請求
| 全額完済している業者 | 手数料 1社あたり5万5000円+事務手数料5社あたり1万1000円（税込） 報酬金 過払い金が返還された場合 1社あたり2万2000円（税込） |
| 債務が残っていて、計算の結果、過払い金が出た業者 | 手数料 1社あたり5万5000円+事務手数料5社あたり1万1000円（税込） 報酬金 過払い金が返還された場合 1社あたり2万2000円（税込） 減額ができた場合 減額した額の11％（税込） |
| 債務が残っていて、計算の結果、過払い金が出なかった業者 | 手数料 1社あたり5万5000円+事務手数料5社あたり1万1000円（税込） 報酬金 和解が成立した場合 1社あたり2万2000円（税込） 減額ができた場合 減額した額の11％（税込） |
※過払い金と残債の相殺によって残債を減額した場合の当該金額についての報酬については、過払報酬のみを適用します。なお、相殺以外の方法により残債を減額できた部分がある場合においては、当該部分についての報酬は、減額報酬を適用します。
上記料金は、あくまで一般的な事案を想定したものですので、具体的な金額については、弁護士との面談の中で詳しくお話を伺った上で、お見積もりさせていただきます。即決していただく必要はありませんので、ご安心ください。