相談料
個人のお客様は、金銭的請求につき初回相談60分無料です。2回目以降の場合や、金銭的請求でない場合は、30分あたり5500円（税込）の相談料をいただきます。
個人事業主、法人のお客様につきましては、初回から30分1万1000円（税込）の相談料をいただきます。
交渉
着手金
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 経済的利益の5.5％（最低11万円）（税込） |
| 経済的利益が300万円を超える場合 | 経済的利益の3.3％+6万6000円（税込） |
※交渉の時間が着手金総額（税込）を2万2000円で除した回数を超えた場合には、超えた時間以降、1時間あたり2万2000円（税込）の超過日当が発生します。
事務手数料
1万1000円（税込）
報酬金
| 確保した経済的利益が300万円以下の場合 | 確保した経済的利益の22％（税込） |
| 確保した経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 確保した経済的利益の13.2％＋26万4000円（税込） |
| 確保した経済的利益が3000万円を超える場合 | 確保した経済的利益の8.8％＋158万4000円（税込） |
調停・訴訟
着手金
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 経済的利益の11％（最低22万円）（税込） |
| 経済的利益が300万円を超える場合 | 経済的利益の6.6％+13万2000円（税込） |
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
事務手数料
| 調停 | 2万2000円（税込） |
| 訴訟 | 3万8500円（税込） |
報酬金
| 確保した経済的利益が300万円以下の場合 | 確保した経済的利益の22％（税込） |
| 確保した経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 確保した経済的利益の13.2％＋26万4000円（税込） |
| 確保した経済的利益が3000万円を超える場合 | 確保した経済的利益の8.8％＋158万4000円（税込） |
支払督促
着手金
5.5万円（税込）
※督促異議により通常訴訟に移行した後も引き続き依頼する場合は、支払督促の着手金の半額を通常訴訟の着手金から差し引くことができます。
報酬金
| 確保した経済的利益が300万円以下の場合 | 確保した経済的利益の22％（税込） |
| 確保した経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 確保した経済的利益の13.2％＋26万4000円（税込） |
| 確保した経済的利益が3000万円を超える場合 | 確保した経済的利益の8.8％＋158万4000円（税込） |
保全
着手金
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 16万5000円（税込） |
| 経済的利益が300万円を超える場合 | 経済的利益の3.3％+6万6000円（税込） |
※期日の回数が着手金総額（税込）を5万5000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
※ 保全命令申立事件を依頼した後、訴訟に移行した場合には、保全命令申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から差し引くことができます。
事務手数料
1万6500円（税込）
報酬金
| 確保した経済的利益が300万円以下の場合 | 確保した経済的利益の22％（税込） |
| 確保した経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 確保した経済的利益の13.2％＋26万4000円（税込） |
| 確保した経済的利益が3000万円を超える場合 | 確保した経済的利益の8.8％＋158万4000円（税込） |
民事執行（財産の所在が不明な場合）
着手金
0円。ただし、弁護士が出張する場合、出張日当5万5000円（税込）をいただきます。
事務手数料
2万7500円（税込）
※印紙切手代、申立にかかる23条照会、住民票取得、登記取得等の費用を含みます。ただし、超過した場合は、別途実費をいただきます。
報酬金
| 確保した経済的利益が3000万円以下の場合 | 確保した経済的利益の33％（最低22万円）（税込） |
| 確保した経済的利益が3000万円を超える場合 | 確保した経済的利益の13.2％＋594万円（税込） |
民事執行（特定の債権）
着手金
差押債権ごとに5万5000円（税込）。同一債権について、第三債務者が複数の場合、第三債務者1名あたり追加手数料1万1000円（税込）をいただきます。
事務手数料
1万6500円（税込）
※印紙切手代を含みます。
報酬金
| 確保した経済的利益が300万円以下の場合 | 確保した経済的利益の22％（税込） |
| 確保した経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 確保した経済的利益の13.2％＋26万4000円（税込） |
| 確保した経済的利益が3000万円を超える場合 | 確保した経済的利益の8.8％＋158万4000円（税込） |
民事執行（特定の動産）
着手金
執行場所1カ所につき、11万円（税込）。ただし、弁護士が出張する場合、出張日当5万5000円（税込）をいただきます。
事務手数料
1万6500円（税込）
※印紙切手代を含みます。
報酬金
| 確保した経済的利益が300万円以下の場合 | 確保した経済的利益の22％（税込） |
| 確保した経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 確保した経済的利益の13.2％＋26万4000円（税込） |
| 確保した経済的利益が3000万円を超える場合 | 確保した経済的利益の8.8％＋158万4000円（税込） |
上訴審
着手金
| 経済的利益の額が3000万円以下の場合 | 経済的利益の2.2％（最低22万円）（税込） |
| 経済的利益が3000万円を超える場合 | 経済的利益の1.1％+33万円（税込） |
事務手数料
3万8500円（税込）
報酬金
| 確保した経済的利益が300万円以下の場合 | 確保した経済的利益の22％（税込） |
| 確保した経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 確保した経済的利益の13.2％＋26万4000円（税込） |
| 確保した経済的利益が3000万円を超える場合 | 確保した経済的利益の8.8％＋158万4000円（税込） |
上記に記載がない類型（労災事件や削除請求等）についても、ご相談いただくことが可能ですので、まずはお問い合わせください。弁護士が、ご相談の中で、適切にお見積もりいたします。