離婚・男女問題

相談料

初回相談60分無料です。2回目以降のご相談は、30分あたり5500円(税込)となります。

離婚

最初にいただく費用

交渉着手金16万5000円+事務手数料1万1000円(税込)
※対応時間が5時間を超えた場合は、1時間につき2万2000円(税込)の超過日当が発生します。
調停・審判着手金22万円+事務手数料2万2000円(税込)
※対応期日が3期日を超えた場合は、1期日あたり3万3000円(税込)の超過日当が発生します。
訴訟着手金33万円~+事務手数料3万8500円(税込)
※訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円(税込)の超過日当が発生します。

最後にいただく費用

基礎報酬(事件終了により必ず発生するもの)

交渉で終了した場合22万円(税込)
調停・審判で終了した場合33万円(税込
訴訟で終了した場合44万円(税込)

成功報酬

離婚を達成または阻止した場合11万円(税込)。
ただし、有責性を争点とした場合は、33万円(税込)
単独親権(監護者の指定)を獲得した場合33万円(税込)
相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合22万円(税込)
親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合獲得した事項ごとに11万円(税込)
婚姻費用得られた経済的利益の2年分の17.6%(税込)
養育費得られた経済的利益の2年分の17.6%(税込)
財産分与得られた額または減額した額の17.6%(税込)
親子交流を達成した場合33万円(税込)
親子交流を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合33万円(税込)
慰謝料その他の金銭的請求得られた額または減額した額の17.6%(税込)
年金分割得られた場合または減額した場合 11万円(税込)
公正証書を作成した場合11万円(税込)

親権者変更及び離婚後の紛争

最初にいただく費用

交渉着手金16万5000円+事務手数料1万1000円(税込)
※対応時間が5時間を超えた場合は、1時間につき2万2000円(税込)の超過日当が発生します。
調停・審判着手金22万円+事務手数料2万2000円(税込)
※対応期日が3期日を超えた場合は、1期日あたり3万3000円(税込)の超過日当が発生します。
訴訟着手金33万円~+事務手数料3万8500円(税込)
※訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円(税込)の超過日当が発生します。

最後にいただく費用

基礎報酬(事件終了により必ず発生するもの)

交渉で終了した場合22万円(税込)
調停・審判で終了した場合33万円(税込
訴訟で終了した場合44万円(税込)

成功報酬

単独親権(監護者の指定)を獲得した場合33万円(税込)
共同親権を獲得した場合22万円(税込)
親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合獲得した事項ごとに11万円(税込)
養育費得られた経済的利益の2年分の17.6%(税込)
財産分与得られた額または減額した額の17.6%(税込)
親子交流を達成した場合33万円(税込)
親子交流を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合33万円(税込)
子の引渡獲得した場合または阻止した場合 33万円(税込)
慰謝料その他の金銭的請求得られた額または減額した額の17.6%(税込)
公正証書を作成した場合11万円(税込)
保全獲得した場合または阻止した場合 33万円(税込)

不貞・婚約破棄等による慰謝料請求事案(請求側)

最初にいただく費用

交渉着手金11万円+事務手数料1万1000円(税込)
※対応時間が5時間を超えた場合は、1時間につき2万2000円(税込)の超過日当が発生します。
調停着手金16万5000円+事務手数料2万2000円(税込)
※対応期日が3期日を超えた場合は、1期日あたり3万3000円(税込)の超過日当が発生します。
訴訟着手金22万円~+事務手数料3万8500円(税込)
※訴訟期日の回数が着手金総額(税込)を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円(税込)の超過日当が発生します。

最後にいただく費用

慰謝料を得られた場合 得られた額の22%(税込)

不貞・婚約破棄等による慰謝料請求事案(被請求側)

最初にいただく費用

・交渉

対象となる経済的利益が300万円以下の場合着手金5.5%(最低5万5000円)+事務手数料1万1000円(税込)
対象となる経済的利益が300万円を超える場合着手金3.3%+6万6000円+事務手数料1万1000円(税込)

※交渉の時間が着手金総額(税込)を2万2000円で除した回数を超えた場合には、超えた時間以降、1時間あたり2万2000円(税込)の超過日当が発生します。

・調停

対象となる経済的利益が300万円以下の場合着手金11%(最低22万円)+事務手数料2万2000円(税込)
対象となる経済的利益が300万円を超える場合着手金5.5%+16万5000円+事務手数料2万2000円(税込)

※期日の回数が着手金総額(税込)を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円(税込)の超過日当が発生します。

・訴訟

対象となる経済的利益が300万円以下の場合着手金11%(最低22万円)+事務手数料3万8500円(税込)
対象となる経済的利益が300万円を超える場合着手金5.5%+16万5000円+事務手数料3万8500円(税込)

※期日の回数が着手金総額(税込)を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円(税込)の超過日当が発生します。

最後にいただく費用

確保した経済的利益が300万円以下の場合確保した経済的利益の22%(税込)
確保した経済的利益が300万円を超える場合確保した経済的利益の11%+33万円(税込)

公正証書等債務名義のある養育費請求

着手金

0円

報酬金

一括でお支払いされる場合得られた経済的利益の4年分の33%(税込)
分割してお支払いされる場合得られた経済的利益の3年分の33%(税込)

上記に記載のない事項についても、対応ができる場合がありますので、まずはお問い合わせください。
なお、上記料金は、あくまで一般的な事案を想定したものですので、具体的な金額については、弁護士との面談の中で詳しくお話を伺った上で、お見積もりさせていただきます。即決していただく必要はありませんので、ご安心ください。