相談料
初回相談60分無料です。2回目以降のご相談は、30分あたり5500円（税込）となります。
なお、不当利得返還請求、不法行為に基づく損害賠償請求、立替金返還請求についてご相談の方については、初回より個人のお客様30分あたり5500円（税込）、法人のお客様60分あたり2万2000円（税込）の相談料を頂戴します。
遺産分割協議
最初にいただく費用
| 交渉 | 着手金22万円+事務手数料3万8500円 |
| 調停・審判 | 着手金33万円+事務手数料3万8500円 |
※相続人おひとりごとに上記着手金等が必要となります。
最後にいただく費用
| 得られた経済的利益が3000万円以下の場合 | 報酬金 得られた経済的利益の16.5％（最低33万円）（税込） |
| 得られた経済的利益が3000万円を超える場合 | 報酬金 得られた経済的利益の11％+165万円（税込） |
※経済的利益の額は、相続人お一人ごとに計算します。
遺言書の作成
作成料 16万5000円（税込）～
※公正証書遺言を作成する場合は、立会人２名分の日当、および、公証人に対する報酬として公証役場所定の公証人報酬が、別途それぞれ必要となります。
遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求（請求側）
最初にいただく費用
| 交渉 | 着手金33万円+事務手数料3万8500円 ※交渉時間が10時間を超えた場合には、超えた時間以降、1時間あたり2万2000円（税込）の超過日当が発生します。 |
| 調停 | 着手金33万円+事務手数料3万8500円 ※期日の回数が10回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。 |
| 訴訟 | 着手金33万円+事務手数料3万8500円 ※期日の回数が10回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。 |
※相続人おひとりごとに上記着手金等が必要となります。
最後にいただく費用
| 得られた経済的利益が3000万円以下の場合 | 報酬金 得られた経済的利益の16.5％（最低33万円）（税込） |
| 得られた経済的利益が3000万円を超える場合 | 報酬金 得られた経済的利益の12.1％+165万円（税込） |
遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求（被請求側）
最初にいただく費用
| 交渉 | 着手金22万円+事務手数料3万8500円 ※交渉時間が5時間を超えた場合には、超えた時間以降、1時間あたり2万2000円（税込）の超過日当が発生します。 |
| 調停 | 着手金33万円+事務手数料3万8500円 ※期日の回数が4回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。 |
| 訴訟 | 着手金33万円+事務手数料3万8500円 ※期日の回数が4回を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。 |
※原則として、請求された方おひとりごとに上記着手金等が必要になります。
最後にいただく費用
| 得られた経済的利益が3000万円以下の場合 | 報酬金 得られた経済的利益の22％（最低33万円）（税込） |
| 得られた経済的利益が3000万円を超える場合 | 報酬金 得られた経済的利益の16.5％+165万円（税込） |
相続放棄
手数料 11万円+事務手数料1万1000円～（税込）
※相続人1人につき上記料金が必要です。
※お急ぎの場合や、相続発生から3か月以上経過している場合、相続放棄期間の延長が必要な場合は、追加で料金が発生します。詳しくは、弁護士にお聞きください。
不当利得返還請求、不法行為に基づく損害賠償請求、立替金返還請求（請求側、被請求側共通）
最初にいただく費用
・交渉
| 対象となる経済的利益が300万円以下の場合 | 着手金 経済的利益の5.5％（最低11万円）+事務手数料1万1000円（税込） |
| 対象となる経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 着手金 経済的利益の3.3％+6.6万円+ 事務手数料1万1000円（税込） |
| 対象となる経済的利益が3000万円を超える場合 | 着手金 経済的利益の2.2％+39万6000円+事務手数料1万1000円 |
※交渉の時間が着手金総額（税込）を2万2000円で除した回数を超えた場合には、超えた時間以降、1時間あたり2万2000円（税込）の超過日当が発生します。
※交渉事件をご依頼の後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くことができます。
・調停
| 対象となる経済的利益が300万円以下の場合 | 着手金 経済的利益の11％（最低22万円）+事務手数料2万2000円（税込） |
| 対象となる経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 着手金 経済的利益の5.5％+16万5000円+ 事務手数料2万2000円（税込） |
| 対象となる経済的利益が3000万円を超える場合 | 着手金 経済的利益の3.3％+82万5000円+事務手数料2万2000円 |
※期日の回数が着手金総額（税込）を5万5000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
・訴訟
| 対象となる経済的利益が300万円以下の場合 | 着手金 経済的利益の11％（最低22万円）+事務手数料3万8500円（税込） |
| 対象となる経済的利益が300万円を超え、3000万円以下の場合 | 着手金 経済的利益の5.5％+16万5000円+ 事務手数料3万8500円（税込） |
| 対象となる経済的利益が3000万円を超える場合 | 着手金 経済的利益の3.3％+82万5000円+事務手数料3万8500円 |
※期日の回数が着手金総額（税込）を5万5000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。
上記に記載のない事項についても、対応ができる場合がありますので、まずはお問い合わせください。
なお、上記料金は、あくまで一般的な事案を想定したものですので、具体的な金額については、弁護士との面談の中で詳しくお話を伺った上で、お見積もりさせていただきます。即決していただく必要はありませんので、ご安心ください。